電卓ログ

築地市場の近くに研修を行う施設があり何回かそこで研修があったのだが、あまりにもつまらない研修内容であり、午後は出るのをやめて築地散策になった。おすしを食べて、お店を散策した。魚もいろいろな種類が並んでいて、包丁や料理道具なども色々売っていて研修よりよっぽど楽しい。人もたくさん買い物をしていて活気にみちている。ところで築地の移転計画はどうなったのだろうか。築地市場がなくなったらやっぱりすこしさびしい。築地と言えば、日本で有名な観光名所として、世界各国に知られていることはご存知であろうか。この築地に来るだけのために、来日する外国人の存在も侮れない。何しに行くのかというと、築地では毎朝のようにセリが行われていて、いたるところに魚が並べられているということだ。自分より大きなマグロの解体を目の前で見てしまったら、虜になってしまうことだろう。日本人でもいかない人が多いセリに、外国人は興味津々なのである。
　政府は14日の閣議で、東京電力福島第1原発事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を決定した。原発事故による巨額賠償を円滑に進めるため同機構を新設し、原発を運営する電力9社などに負担金の拠出を義務付ける。機構には原子力や経済の専門家らからなる「運営委員会」を設置し、東電への資金援助など重要事項を議決する。
　同日中に法案を国会提出するが、政局混迷で今国会中に成立するかは不透明だ。法案成立が遅れれば、東電は政府などの支援を得られないまま数兆円規模とされる賠償負担を一手に抱え、経営危機に直面する可能性もある。
　法案によると、支援機構は融資や株式、社債の引き受けなどを通じて東電に資金援助できるほか、必要に応じて現金化できる交付国債の発行を政府に求められる。負担金を拠出するのは、沖縄電力を除く電力各社と、日本原子力発電、日本原燃の計11社で、保有する原子炉の数に応じ、運営委員会が負担金額を決める見通し。　

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　国土交通省が14日公表した2010年度の首都圏白書によると、3月11日に発生した東日本大震災の影響で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の住民の約20％が職場などから帰宅できなかったことが分かった。白書は、発生が予想される首都直下地震に備え、行政や企業、地域が連携しながら「帰宅難民」などの対策に取り組む必要があるとしている。
　調査は東大、東洋大と民間調査会社が共同で、1都3県に居住する20歳以上の男女2026人を対象に実施。それによると、震災発生当日の夜などに帰宅できたのは80．1％で、19．9％が帰宅難民となった。　

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　大畠章宏国土交通相は14日の閣議に、2010年度土地白書を報告した。東日本大震災で発生した津波による浸水地域を分析した結果、用途別では田が全体の37％と最も被害を受けていたことが分かった。
　国土地理院の分析によると、津波による土地の浸水面積は4月18日時点で561平方キロメートル。用途別では、田に次いで、住宅地や市街地の「建物用地」が20％、空港や運動競技場など「その他の用地」が10％などとなっている。　

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　政府は14日の閣議で、2011年版防災白書を決定した。東日本大震災を踏まえ防災対策に関係する法制や体制を見直すよう指摘し、特に津波対策の充実や、広域災害発生時の対応について検証を進める必要性を強調した。また、東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みや、被災者の支援状況についてもまとめた。
　防災対策では、今後発生が予想される地震について、発生地やマグニチュード、津波の高さの想定を見直すよう要請。また今回の震災では、庁舎が大きな被害を受けた自治体で行政機能を奪われる事態が起きたため、国と地方の役割分担や、市町村機能の補完のあり方になども検証する、とした。　

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　政府は14日の閣議で、2011年版観光白書を決定した。東日本大震災により3月の主要旅行業者の国内旅行取扱額が前年同月比31．5％減、訪日外国人旅行者が同50．3％減とそれぞれ大幅に減ったことを紹介している。
　白書はまた、特に被害が大きかった岩手、宮城、福島3県で観光消費額と主要産業の出荷額を比較し、観光業がもたらす経済効果が大きいことを指摘。例えば、宮城県では10年4月から6月までの四半期の観光消費額が、09年の県産米の年間出荷額の約1．4倍に上るという。
　その上で、東北地方以外からの宿泊旅行者の取り込みを地域経済復活に向けた重要課題として挙げている。　

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